○企業は基本的には営利目的で設立されたもので、一定の経済活動を行うために存在します、しかし営利を目的とせず特定の目的のため経済活動を行う組織もあり、それらも経済活動を行うという基準から企業として扱われている。

○企業のうち会社法という法律によって法人格を持つものを会社という、企業は公認された会社であるか否かは関係ないため、会社資格のない組織も、ある組織も全てまとめて企業と呼ばれる。

○それでは、マフィアや暴力団組織もお金を稼ぐ経済活動を行っている場合は企業と呼ぶのかという疑問が出てきます。しかしこれらは犯罪組織が利益を生み出そうとした結果であるので、企業ではなく、犯罪組織が企業化しているものとしてとらえています。世界の国々はこうしたマフィア等の経済活動を非合法な経済活動と位置付け、あくまでも犯罪組織としている。

企業調査（企業防衛）のお勧め

近年、企業を取り巻く環境は激しく変化しており、各種リスクも多様化、大型化しています。このような状況の中で、「思いがけないことが」「思いがけない時に」「思いがけないところ」で不測の事態が発生した場合、企業に与える損失は多大なものとなり、その企業の存続さえも脅かすほどの重要な問題となりかねません。そこで私たちは刑事警察に携わった者を中心として弁護士、司法書士、税理士をはじめ専門知識を持った方々の協力のもとに、それぞれの企業の事業目的に沿った危機管理、法務管理を実践しています。

企業としてのコンプライアンスは万全ですか
知能犯罪による企業の初動防衛対策は万全ですか
痛手を受けないために事実をよく把握することが大切です

債務管理の必要性、考え方、大勢は万全ですか
信用管理、取引先、危険キャッチ体制は万全ですか
取引相手の信用、担保価値、債権回収債務管理担当者のご相談に乗っています